特定技能 | FNC

特定技能制度とは

2019年に開始された日本の在留資格。

少子高齢化の進展で深刻化する労働力不足に対応するために設置されました。

一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。

１２業種の特定分野　（特定技能１号）

①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊

⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業

特定技能人材

導入の流れ

求職者が国内在留中

弊社ご紹介の場合

✅ご依頼

✅受入れ企業様へ

ヒヤリング

✅求人・面接

✅内定者との雇用契約

✅特定技能への

在留変更申請・審査

✅在留資格許可

（申請から約３か月程度）

✅就労開始

特定技能支援機関は
FNCにお任せ下さい

技能実習生が実習期間を終え、帰国せずに日本で継続して働きたく、特定技能ビザを希望する外国人が増えています。

また、企業様方におきましても、特定技能にて雇用継続したいというご依頼も増えています。

外国人就労者は熟練した技能をさらに活かす事ができ、企業様が特定技能外国人として再雇用できれば、安定した人員とその技能を失うことのないまさにWIN-WINな在留資格なんです。

外国人を特定技能にて雇用するには、企業様にも一定の責任があるため、要件はあります。

立証資料としていくつかの資料を頂きますが弊社スタッフがわかりやすくサポート致します。外国人に強い派遣紹介会社ですので在留資格申請の事はすべてお任せ下さい。

雇用後に関しては弊社FNC登録支援機関が外国人スタッフの困りごとや円滑な就業生活を行う為の支援を随時行いますのでご安心ください。

新事業、新工場の新設で大量のスタッフが必要とのご相談があります。

食料品製造、製造業、外食分野等、まとまった人員を迅速に集める事ができるのは、まさにFNCの得意分野なのです。

外国人に特化した派遣紹介業にて培った協力なネットワーク、ノウハウにて、ご要望の人材を迅速に紹介、お客様のご要望に応えます。

お気軽になんでもご相談下さい。